データ処理合意書 (DPA)

1. 定義と目的

本合意書の目的は、処理者が管理責任者のために提供する録音、ミキシング、マスタリング等のサービスに関連して処理される個人データの保護基準を明確にすることです。本合意書は、プライバシーポリシーを補完するものです。

2. 処理の範囲と期間

処理されるデータのカテゴリーには、クライアントの担当者名、連絡先、および録音セッションを通じて提供される音声データ（被験者の声を含む）が含まれます。処理期間は、サービスの提供期間および本合意書に定めるアーカイブ保存期間までとします。

3. 処理者の義務

処理者は、管理責任者の書面による指示に従ってのみデータを処理し、本合意書および利用規約に反する目的でデータを利用しません。また、処理に関与するスタッフに対し、厳格な機密保持義務を課します。

4. サブプロセッサーの利用

処理者は、以下の信頼できる第三者サービス（サブプロセッサー）を利用してデータを処理します：

• XSERVER Inc.（ホスティング提供：大阪府大阪市北区大深町4-20 グランドフロント大阪タワーA 32F）
• FormSubmit（問い合わせフォーム処理：米国）

処理者は、これらのサブプロセッサーが本合意書と同等のデータ保護基準を維持することを保証します。

5. セキュリティ措置

処理者は、個人情報保護法（APPI）に基づき、技術的および組織的な安全管理措置を講じます。これには、アクセス制御、暗号化、および定期的なセキュリティレビューが含まれます。

6. インシデントへの対応

データ漏洩または不正アクセスなどのセキュリティインシデントが発生した場合、処理者は速やかに管理責任者に通知し、被害の最小化と原因究明に努めます。通知は、事象の把握から24時間以内に行うよう努めます。

7. データの返還と削除

サービス提供終了後、または管理責任者の要求があった場合、処理者はデータを返還または安全に削除します。ただし、処理者はビジネスルールに基づき、セッションアーカイブを最大12ヶ月間保存し、その後完全に消去します。

8. 監査と準拠法

管理責任者は、合理的な通知を行った上で、処理者が本合意書を遵守しているかを確認するための監査を行う権利を有します。本合意書は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本件に関する監督機関は、個人情報保護委員会（PPC / 東京都千代田区霞が関3-3-1）です。